令和8年度 長野県造林協会通常総会　森林・林業セミナー開催

7月6日（月）長野県林業センタービル（長野市）で長野県造林協会通常総会及び森林・林業セミナーが開催されました。

本協会は79の会員（60市町村、15森林組合、4県域団体）によって構成され、再造林の推進や森林資源の有効活用、森林・林業に関する知見を深める活動のほか、森林整備に関する政策提言を、上部団体である「日本造林協会」を通して実施しています。

通常総会では、令和7年度の業務報告が行われました。主な活動内容としては、林業業界の求人サイト「株式会社RINDO」の中村　就氏の講演や長野県林業薬剤防除協会主催の研修会への参加、自由でオープンソースな地理情報ソフトウェア群の祭典である「FOSS4G SHINSHU 2025」の後援を行いました。令和8年度も引き続き、健全な森林造成に向けて造林協会の活動を続けていきます。

通常総会後の森林・林業セミナーでは、全国各地で被害が相次ぎ、県内でも発生している「林野火災防止」をテーマに、国立研究開発法人森林研究・整備機構　森林総合研究所の森林防災研究領域気象害・防災林研究室　玉井　幸治　主任研究員を講師に「日本における林野火災」と題して基調講演を行いました。
林野火災で起こる樹冠火や地表火といった被害拡大のメカニズムについて、大船渡市や大槌町など全国で過去に発災した焼損面積150ha以上の火災事例を使って解説されました。また、落ち葉など林床可燃物の含水状態によって、火災が発生しやすい森林かどうかが予測できることから、過度な間伐等により樹冠が閉鎖しておらず、日照によって林床が乾燥しやすい森林はリスクが高まることが紹介され、火災後にも焼け残った樹木の枯死や伴う土砂災害リスクの上昇など、火災だけに留まらない影響についても述べられました。

続いて「長野県における林野火災」として、近年発災した上田市武石などでの林野火災の状況について長野県林務部森林づくり推進課造林緑化係　武井　量宏　係長から情報提供されました。

人為的な発災を防ぐ林野火災防止運動を広く訴えるのはもちろんのこと、成熟した森林資源を活用し林野火災のリスクを低減させるには、適切に主伐・再造林を進めることが望まれます。