長野県造林協会通常総会　森林・林業セミナー開催

6月28日、長野県林業センター（長野市）で長野県造林協会通常総会及び森林・林業セミナーが開催されました

本協会は79の会員（60市町村、15森林組合、4県域団体）によって構成され、再造林の推進や森林資源の有効活用、森林・林業に関する知見を深める活動のほか、森林整備に関する政策提言を、上部団体である「日本造林協会」を通して実施しています。

総会ではまず、令和4年度の業務報告が行われました。森林情報管理に必須となっているGIS（地理情報システム）について基本操作と活用方法を習得することを目的として「QGIS研修会」を3月に開催したほか、関係機関と連携して森林整備関連施策について国会議員への要請活動を行いました。
本年も引き続き、各方面に森林の大切さと林業の役割の重要性を認識していただけるよう活動を推進してまいります。
その後議事が執り行われ、議案についてそれぞれ審議の上、原案通り承認されました。

総会後の森林・林業セミナーでは、森林に関する案件を専門とし、森林経営管理制度に関する講演活動を全国で展開されている那須法律事務所の品川尚子弁護士を講師に迎え、「森林経営管理制度のヒントとコツ～森林経営管理法の特例措置か？令和3年改正民法の所有者不明土地管理制度か？～」と題して講演をいただきました。
講演では、森林経営管理制度について基本的な森林経営管理法の解説にはじまり、当制度だけでなく施業集約化など森林整備事業を進めるうえで大きな課題となっている、所有者不明土地の問題について取り上げました。森林経営管理制度でできるのは「管理」であるのに対し、令和3年改正民法の所有者不明土地管理命令では「処分」や「変更」も可能である違いに着目して、それぞれの制度での対応のヒントが判例を交えながら紹介されました。
令和元年にスタートした森林経営管理制度は県内各市町村でも進められているところですが、その取り組みを後押しする内容のセミナーとなりました。